The Definitive Guide to 離婚調停

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ただし、相手が合意している旨の証明書を作成できれば、あなたと相手が合意して指定した家庭裁判所で調停を申し立てることができます。

また調停が長引くと体力的にも精神的にも負担が増す上に、裁判に発展すれば弁護士費用も膨れ上がってしまいます。

和解離婚が成立した場合には、和解日が離婚日となり、裁判所によって和解調書が作成されます。

また、全体的な申し立て後の流れや、期間、費用はどうなっているのでしょうか？

話し合いの内容に納得ができない場合は、合意せずに調停を終わらせる（不成立）こともできるため、裁判よりも自由度が高いこともメリットのひとつと言えるでしょう。

調停委員が間に入ってくれるものの、うまく意見を主張できないと不利な条件で調停が成立してしまうことがあります。

離婚調停とは いくら家庭裁判所の窓口や電話で家庭の事情を話していても、裁判所は離婚相談所ではありませんので、「調停の申し立てをしてください。」としか言ってくれません。

証拠を見せながら話をすることで説得力が増し、調停委員の印象も大きく変わってきます。

離婚調停の実際の進行は、多くのケースでは、原則として夫婦が別々に呼ばれて進行されていくことになっています。

不成立の場合は、不成立調書が作成され、離婚裁判を行うかどうかを検討することになります。再度夫婦では話し合うこともできますが、夫婦で再び話し合っても、離婚をまとめることはかなり難しいことが予想されることから、離婚したい場合は離婚裁判へ進むことになります。

離婚調停とは 弁護士が親身誠実にあなたの味方になりますのでもう一人で悩まないでください

後述しますが、裁判とは少し異なるので、調停とはどういうことをするのかを詳しく理解しておきましょう。

離婚調停の慰謝料などは双方の話し合いによって自由に決めやすいですが、適正な条件を知っておくことも重要です。

そのため、こうした調停委員にあなたの現状や言い分を少しでも把握・理解してもらい、調停委員が提示する調停案に反映してもらうためのツールが「陳述書」というわけです。